今、社会が必要としている子育てサービスは、政府や行政、マスコミで言われているような認可保育園の拡充策ではないと考えています。日本は戦後の復興期にできた児童福祉法による認可保育園を、現在まで約70年間改良してきました。しかし、時代はあまりにも大きく変わり、特に女性の就労形態は極端に変わり、シフト勤務や派遣社員、隔日勤務や自由業の方、また、女性の社会進出により女性管理職や女性役員にまで及んでいます。そのような中で旧態依然の9時~17時を基本とした保育サービスをいかに拡充しようとも、対応できていないのが明白です。特に事業所内保育所や病院内保育所と言われるものには、事業主と従業員の雇用条件に合うことこそが必要であって、認可保育園のサービス内容では合わないからこそ、事業所内保育所を運営する必要があるのではないでしょうか。病院内の保育所においては、夜間保育の必要性が高く、昼間の保育に関しても認可保育園のような定時での運営だけではなく、限られた時間だけの運営が必要な場合もあります。
今、論ずるべきは、保育サービスの受益者負担を基本としながら、「預かるときに子どもを預かる、また預かる必要が無いときには、預からないこと」が適正に税金を使うことであり、企業も経費を使うことだと考えます。あくまでも待機児童をゼロにするというのは手段であって、これを目的とはき違え、やみくもに認可保育園を作っている政策に効果はありません。ここ何十年も待機児童をゼロにするために認可保育園を拡充するという政策を続けているにも関わらず、一向にゼロにならないのは、量が補充されていないのではなく、やり方・提供・サービスそのものが間違っているのに気づかなければならないと思います。
当社が提供する保育サービスは、認可保育園の量的拡充のような画一的サービスではなく、多様なサービスを提供することです。あくまでも保育施設やサービスをつくるのは目的ではなく手段だと考えています。そして手段は多様に変えなければならないと考えています。週3回しか働いていない人には週3回預けてもらい、1日4時間預ける必要がある人には、4時間しか預からない。昼から勤務の人は、昼から預かる。これが当たり前の姿であると思います。それにも関わらず、定型的な保育で現場は安定したいという詭弁の上に立って、朝全員登園し、夕方全員帰り、平日休みの人も保育園に子どもを預けているというような政策では、税金が無駄に使われているばかりではなく、実は母親たちにも過労な負担を強いているのが現実です。
私たちは定型的な認可保育園のサービスとは異なり、1989年の創業当時よりフレキシビリティを持った保育サービスを提供し続けてきました。ただ、この多種多様な要望にお応えする保育サービスを運用するには、相当の努力と限りないアイデアと工夫が必要でした。それを組織として管理するために、IT技術を使った高度なシステム管理、現場スタッフへの理念をもった教育、社会に貢献するという自負をもった社員教育、そして、それらを礎にした様々な工夫を具現化してきました。そのことにより、当社だけが補助金に頼ることなく、多様なサービスを提供できる日本で唯一の会社になることが出来ました。
保育サービスを提供するうえで、子育てに関わる品質を語るのは当然必要ですが、子ども達を育てるという見方からすると、「子ども達を正しく育てる教育」に視点を移すべきであるということを強く意識して事業を行っています。
そして事業所内保育所や院内保育所のお客様に対しては、いかに事業主の目的に合致した保育施設をつくるかを強く意識しています。単に運営時間、運営日を任されて単純な委託運営を行うことをまったくよしとしていません。お客様である事業主の目的が採用促進ならそれに役立つ保育施設を作らなければ意味がありません。企業ブランドを高める、地域・社会貢献、社員の定着向上が目的の場合もあります。私たちは安直に施設をつくり、安直に委託を任される事業者にはなりたくありません。費用を頂いて事業主の役に立つためには、事業主の目的を達成することが使命であり、直営店で築いた、補助金を受けない真に民間の保育サービスで培ったノウハウと画期的な仕組みを持ち、IT技術を駆使し、社員教育の徹底の上に成り立つサービスを、お客様に提供したいと考えています。他社にはない運営ノウハウ、仕組みづくり、お客様の目的にあった仕掛けづくりに関しては、自信をもってご提案させていただきます。
代表取締役社長 早瀬京鋳