直営する院内保育所の固定費が高くて困っていた某病院
導入前の課題
病院様にとって院内保育所は、あくまでも福利厚生の一環です。出産・子育てによる看護師の退職を未然に防ぎ、産休後も職場に復職してもらいやすく、新しい人材の確保に効果的な施策でもあります。基本的に、タスク・フォースへいただくお問合せの大半は、その経費をできるだけ下げられないかというご相談です。そもそも保育所運営の経験がなく、本業ではない病院様にとって、現状の運営コストが妥当なのか、高すぎるのか、判断が難しいとお困りのようです。とはいえ病院の経営上、保育所運営を負担に感じられているケースが増えています。なぜなら自社の福利厚生用の施設を使い、自社の従業員を使って、自社の就業規則に合わせて運営しているからです。当然、コストは高くなっていきますし、働く保育士が経験値を積み上げていけば、その分昇給させていく必要があります。また、保育園の評判が良くないため、園児が減ってしまうというご相談もいただきます。それもそのはず、従業員が従業員の福利厚生を担当するため、プロに徹したサービスが不十分な保育を提供しているからです。しかも、園児数が減っているにも関わらず、採用した以上は、この従業員の就労確保のため、さらに費用対効果が悪くなってしまいます。それでも人材を抱えざるを得ない状態では、固定費を高く感じるのも当然のことです。
10年以上も完全直営で、自社の従業員により、24時間体制の院内保育所を運営していた某病院様のケース。福利厚生の一環とはいえ、院内保育所が占める経費の割合が非常が高く、病院様の経営者が変わったことを契機に見直しが検討されました。それまでは、院内保育所を24時間365日、たった1人のお子さまであったとしても保育所をあけていたそうです。その上、従業員のシフトが組みやすく、勤務しやすい体制を優先して保育園を運営されていました。そこで当社では、「本来、病院様が掛けるべき経費と削るべき経費があるのでは?」という観点からお話をさせていただきました。お預かりする園児が少ない場合も考えて、「夜間の配置は必ず2名ではなく、1名にしたらどうでしょう?」とご提案。それまでは、夕方5時から翌朝10時までの夜勤帯にお子さまを預けたとすると、17時間ぐらい稼動していることになっていました。これは2名分だと34時間、月間30日あるということは、900時間ぐらいの稼働時間になります。従業員数も9名必要になり、1名につき毎月30万円の人件費が掛かるとすると、合計で毎月270万円もかかる計算になります。しかし、あらためて当社で調査を行い、病院様の従業員数・ベット数、病棟ごとの夜勤勤務者人数から考えると、実質的には月20日ほどしか夜勤帯の保育は必要なかったんです。
導入内容と成果
そこで、「サービスの品質は落とさずに、削るべきところを削りましょう」とご提案。「掛けるべきところに掛け、掛けなくていいところは削る」ということが、現場の管理から保育施設の運営まで、私たちタスク・フォースに一括でお任せ頂くことが最大のメリットです。面倒なことを外注するからこそ、経費が削減できるとお話させていただきました。経費がかさむ根本を理解していただいた上で、「経費削減といっても、サービスが低下するとか、保育の品質が落ちるわけではありません。むしろ、細かなオペレーションが出来る事によってサービスの価値が上がるので、物理的には金額が下がることになります」と補足しました。まさにそういう部分を全く管理されていなかったからです。
この病院様の院内保育所は、当社が委託を請け負った現在も365日24時間運営になっています。人的な不足は、圧倒的な稼働力でカバー。当社にはベビーシッターのラビットクラブがあるからです。お子さまがお一人でも保育の申し込みがあった場合は、ラビットクラブから人員を派遣します。その代わり、もし申し込みがなければお休みとしました。契約の上では30日ですが、実質は20日ぐらいしか稼働していないということにより、必然的に契約料が安くなるというカラクリです。おおよそですが、一千万円単位での削減が実現できたと思います。従来の40%オフくらいでしょうか。システム的な人員配置をすることで、無駄な人件費を使わずに、トータルとして安く済むという計算です。だから、単価や給料などを切り詰めて原価を下げているわけではないんです。柔軟に対応できるべビーシッターというサービスを持っていることが、私たちタスク・フォースの強みです。ある程度、急な対応もできるような体制を取っているからこそ、従業員の質が落ちたり、サービスの内容が低下するようなことは絶対にないと自負し、実践しています。
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